勇留島（ユリトウ）

歯舞群島

勇留島は、歯舞群島のうち、勇留水道を隔てて秋勇留島の北東にある島である。¹勇留島は全島がササなどに覆われ、樹木はほとんど見られないとされる。²1945年8月15日時点では、79世帯・501人が住んでいた。³1952年10月7日に米空軍の B-29 が撃墜された事件について、米国は国際司法裁判所に訴え、機体は勇留島と秋勇留島の間の海に落ちたと主張した。^4,5政府は1979年の国会で、米軍機が勇留島の上空で撃墜された事件が過去に2回あったと答弁している。⁶

名称	勇留島（ユリトウ）⁷ Остров Юрийロシア語⁸
場所	北海道根室市
人口	不明（1945年当時 501人）³
面積	9.90 km²⁹
座標	北緯 43.42004、東経 146.05551
アクセス	不明

位置

国土地理院国土地理院 / 海岸線：VMAP0

自然・地理

勇留島の面積は9.90 km²である。¹⁰納沙布岬からの距離は16.6 kmである。¹¹税庫湾は水深6〜7 mと深く、30トン級の船を数隻収容できたとされる。²
1937年の水路誌は、勇留島を、勇留水道を隔てて秋勇留島の北東方にある東西に長い「乱形」の島とする。島岸は険しい崖か礫・砂の浜で、島の周りの岸から約900 mの間は「険悪地」なので、水深20 mの等深線より内側に入ってはならないとしている。北岸の中央にはトコマ埼があり、北面の湾入部は埼の西側のトコマ港と東側のトコモイ港の2港に分かれる。トコマ港は水深5〜12 mで小形船の錨地となり、トコモイ港は荒天を避けて停泊する「避泊」に適するとする。¹

島のいろいろ

終戦時の歯舞群島は、根室半島に本村がある歯舞村の離島だった。³勇留島のトコマ崎の近くには日本人墓地がある。²
ソ連軍は1945年9月3日に歯舞群島に及び、現在はロシアが占拠している。^12,13歯舞群島には現在一般の住民はおらず、ロシアの警備隊が駐在しているとされる。¹⁴
米国の申立書によると、1952年10月7日、機体番号 No. 44-61815、乗員8人の非武装の米空軍 B-29 がソ連の戦闘機に撃たれ、現地時間午後2時29分ごろ、春苅島の南西で勇留島と秋勇留島の間の海に落ちた。申立書はこの位置を "between Yuri Island and Akiyuri Island" と書いている。^15,5米国は、勇留島を含む歯舞群島と色丹島は日本の主権に属するとして、ソ連を国際司法裁判所に訴えた。¹⁶申立書に附属するソ連側の文書は、同じ事件を「勇留島の地域」で国境を侵犯した B-29 として記している。¹⁷1979年の国会答弁の「2回」のもう1回が何かは、ここでは未確認である（要調査）。
日本語名は勇留島（ゆりとう）である。⁷ロシアでは Остров Юрий（ユーリー島）と呼ばれる。⁸
1898〜1901年に刊行された北海道庁殖民部の『北海道殖民状況報文根室国』は、根室国花咲郡の珸瑶瑁と離島の産物の総価を表にし、勇留島の総価を8,301円、主な産物を昆布と記している。¹⁸

日本政府の立場

日本政府は、北方四島を一度も外国の領土となったことがない日本固有の領土とし、1945年8月の第二次世界大戦終了直後にソ連軍に不法に占拠され、現在もロシアによる不法占拠が続いているとする。四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶことを基本方針としている。¹³

ロシアの立場

ロシア外務省の発言として報じられたところでは、ロシア政府は、南クリル（北方四島）に対するロシアの主権は議論の余地がなく、島々は第二次世界大戦後の連合国の取り決めと国連憲章に基づいて合法的に得たものだとしている。¹⁹

アクセス

日本政府は、1989年の閣議了解に基づき、ロシアの不法占拠の下で北方領土に入域しないよう国民に要請している。¹³

年表

年	出来事
1937	水路誌が勇留島とトコマ港・トコモイ港を記す¹
1945（昭和20）-08-15	79世帯・501人が住む³
1945（昭和20）-09-03	ソ連軍が歯舞群島に及ぶ¹²
1952（昭和27）-10-07	米空軍の B-29（乗員8人）がソ連の戦闘機に撃墜され、米国の主張では勇留島と秋勇留島の間の海に落ちる^15,5
1955（昭和30）-06-02	米国がこの事件を国際司法裁判所に申し立てる（1956年3月14日の命令で事件一覧から削除）²⁰
1956（昭和31）-10-19	日ソ共同宣言。ソ連は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すことに同意¹²
1979（昭和54）-02-17	政府が国会で、勇留島の上空で米軍機が撃墜された事件が過去に2回あったと答弁（年月日は答弁になし）⁶
2019（令和元）-08	自由訪問で勇留島トコマを訪れる²¹

注

1　水路部『樺太南部沿岸千島列島水路誌：千島列島・樺太南部（書誌第3號B）』、1937年、33頁。
2　独立行政法人北方領土問題対策協会『四島ガイドマップ』。
3　内閣府北方対策本部『北方領土の姿「戦前の姿」』。
4　Government of the United States of America『Aerial Incident of 7 October 1952 (United States of America v. Union of Soviet Socialist Republics): Application instituting proceedings』、1955年、10頁。
5　Government of the United States of America『Aerial Incident of 7 October 1952 (United States of America v. Union of Soviet Socialist Republics): Application instituting proceedings』、1955年、16頁。
6　国会会議録検索システム『衆議院予算委員会第13号（宮澤泰外務省欧亜局長）』、1979年。
7　国土地理院『電子国土基本図（地名情報）自然地名（国土地理院ベクトルタイル提供実験 experimental_nnfpt）』、2017年。
8　米国国家地理空間情報局（NGA）『GEOnet Names Server 地物記録（歯舞群島の8島、UFI 検索 2026-10-22）』。
9　国土地理院『令和8年全国都道府県市区町村別面積調（4月1日時点）付3 島面積』、2026年（2026年の値）。
10　国土地理院『令和8年全国都道府県市区町村別面積調（4月1日時点）付3 島面積』、2026年、82頁。
11　内閣府北方対策本部『北方領土の姿』。
12　独立行政法人北方領土問題対策協会『北方領土問題の歴史』。
13　外務省『北方領土問題とは？』。
14　独立行政法人北方領土問題対策協会『北方領土の概要』。
15　Government of the United States of America『Aerial Incident of 7 October 1952 (United States of America v. Union of Soviet Socialist Republics): Application instituting proceedings』、1955年、14頁。
16　Government of the United States of America『Aerial Incident of 7 October 1952 (United States of America v. Union of Soviet Socialist Republics): Application instituting proceedings』、1955年、24頁。
17　Government of the United States of America『Aerial Incident of 7 October 1952 (United States of America v. Union of Soviet Socialist Republics): Application instituting proceedings』、1955年、29頁。
18　北海道庁殖民部『北海道殖民状況報文根室国』、1898年、デジタル版43コマ。
19　TASS『Russian Foreign Ministry protests to German embassy（TASS）』、2025年。
20　Government of the United States of America『Aerial Incident of 7 October 1952 (United States of America v. Union of Soviet Socialist Republics): Application instituting proceedings』、1955年。
21　内閣府北方対策本部『北方対策～北方領土の返還にむけて～令和7年度版（p.17-22 訪問事業）』、2025年。

参考文献

水路部『樺太南部沿岸千島列島水路誌：千島列島・樺太南部（書誌第3號B）』、1937年。
独立行政法人北方領土問題対策協会『四島ガイドマップ』北方領土問題対策協会。
内閣府北方対策本部『北方領土の姿「戦前の姿」』内閣府。
Government of the United States of America『Aerial Incident of 7 October 1952 (United States of America v. Union of Soviet Socialist Republics): Application instituting proceedings』International Court of Justice、1955年。
国会会議録検索システム『衆議院予算委員会第13号（宮澤泰外務省欧亜局長）』国立国会図書館、1979年。
国土地理院『電子国土基本図（地名情報）自然地名（国土地理院ベクトルタイル提供実験 experimental_nnfpt）』、2017年。
米国国家地理空間情報局（NGA）『GEOnet Names Server 地物記録（歯舞群島の8島、UFI 検索 2026-10-22）』。
国土地理院『令和8年全国都道府県市区町村別面積調（4月1日時点）付3 島面積』、2026年。
内閣府北方対策本部『北方領土の姿』内閣府。
独立行政法人北方領土問題対策協会『北方領土問題の歴史』北方領土問題対策協会。
外務省『北方領土問題とは？』。
独立行政法人北方領土問題対策協会『北方領土の概要』北方領土問題対策協会。
北海道庁殖民部『北海道殖民状況報文根室国』北海道殖民部、1898年。
TASS『Russian Foreign Ministry protests to German embassy（TASS）』、2025年。
内閣府北方対策本部『北方対策～北方領土の返還にむけて～令和7年度版（p.17-22 訪問事業）』内閣府、2025年。
国土地理院『地理院タイル「全国最新写真（シームレス）」（seamlessphoto）』。