志発島(シボツトウ)

志発島は、面積58.33 km²で、歯舞群島で最も大きい島である。1,2志発島の大部分は湿地で、樹木のない低平な島とされる。31945年8月15日時点では374世帯・2,249人が住んでおり、これは内閣府の表に挙がる歯舞群島5島の合計5,281人の4割余りにあたる。4現在、歯舞群島に一般の住民はおらず、ロシアの警備隊が駐在しているとされる。5

志発島の衛星画像
国土地理院国土地理院『全国最新写真(シームレス)』

基本情報

名称
  • 志発島(シボツトウ)6
  • Остров Зеленыйロシア語7
場所北海道 根室市
人口不明(1945年当時 2,249人)4
面積58.33 km²8
座標北緯 43.51169、東経 146.1343
アクセス不明

位置

国土地理院国土地理院 / 海岸線:VMAP0

自然・地理

島のいろいろ

日本政府の立場

ロシアの立場

アクセス

年表

年 出来事
1937 水路誌が志発島(南部の高さ30 m以下)と相泊村落付近の黒色大煙突を記す13,12
1869(明治2) 開拓使が置かれ、歯舞群島が郡制に組み入れられる19
1945(昭和20)-08-15 374世帯・2,249人が住む4
1945(昭和20)-09 ソ連軍が歯舞群島を占領(日付は資料により9月1日〜4日、9月3日などと異なる)15,19
1947〜1948 北方四島に残っていた住民が強制退去させられ、樺太を経て送還される(四島全体の記述)15
1956(昭和31)-10-19 日ソ共同宣言。ソ連は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すことに同意19
1959(昭和34)-04-01 歯舞村が根室市に編入される20
1964(昭和39) 北方墓参が始まる(四島全体)21
2019(令和元) 自由訪問で勇留島トコマと志発島西浦泊を訪れる21

注

  1. 1 国土地理院『令和8年全国都道府県市区町村別面積調(4月1日時点)付3 島面積』、2026年、82頁。
  2. 2 独立行政法人北方領土問題対策協会『四島ガイドマップ』。
  3. 3 Лящевская М.С. ほか「Лящевская М.С. ほか 2018(Известия РАН. Серия географическая, No.1)」、2018年、53頁。
  4. 4 内閣府北方対策本部『北方領土の姿「戦前の姿」』。
  5. 5 独立行政法人北方領土問題対策協会『北方領土の概要』。
  6. 6 国土地理院『電子国土基本図(地名情報)自然地名(国土地理院ベクトルタイル提供実験 experimental_nnfpt)』、2017年。
  7. 7 米国国家地理空間情報局(NGA)『GEOnet Names Server 地物記録「Shibotsu Tō」(UFI -3002170)』、2017年。
  8. 8 国土地理院『令和8年全国都道府県市区町村別面積調(4月1日時点)付3 島面積』、2026年(2026年の値)。
  9. 9 内閣府北方対策本部『北方領土の姿』。
  10. 10 Gage S. ほか「A Floristic Survey of the Habomai Islands(北海道大学総合博物館研究報告 3)」、2006年、71頁。
  11. 11 ロシア連邦天然資源環境省『Положение о федеральном государственном природном заказнике «Малые Курилы»(ロシア天然資源環境省命令 2009-08-19 第253号)』、2009年。
  12. 12 水路部『樺太南部沿岸千島列島水路誌:千島列島・樺太南部(書誌第3號B)』、1937年、34頁。
  13. 13 水路部『樺太南部沿岸千島列島水路誌:千島列島・樺太南部(書誌第3號B)』、1937年、31頁。
  14. 14 外務省『われらの北方領土(資料編、PDF)』、2009年。
  15. 15 内閣府北方対策本部『北方対策 ~北方領土の返還にむけて~ 令和7年度版(p.5-8 北方領土問題)』、2025年、5–6頁。
  16. 16 外務省『北方領土問題とは?』。
  17. 17 北海道庁殖民部『北海道殖民状況報文 根室国』、1898年、デジタル版43コマ。
  18. 18 TASS『Russian Foreign Ministry protests to German embassy(TASS)』、2025年。
  19. 19 独立行政法人北方領土問題対策協会『北方領土問題の歴史』。
  20. 20 北海道 総務部『道内における昭和29年以降の合併の状況』。
  21. 21 内閣府北方対策本部『北方対策 ~北方領土の返還にむけて~ 令和7年度版(p.17-22 訪問事業)』、2025年。

参考文献